公正証書遺言

公正証書遺言の作成方法を説明します。

現在の資産（不動産、預貯金、国債、株など）と誰に相続させる（遺贈する）か、遺言執行者を誰に頼むかなどをメモにまとめる。
不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）や銀行通帳で対象（地番、家屋番号、銀行・支店名、口座番号など）を特定する。
遺言文例集を参考にして、下書き（原案）を作成する。
書き上げた下書き（原案）は、一度専門家（弁護士や行政書士等）に確認してもらいましょう。
お願いする証人二人を決める。知人や相談した行政書士などに依頼しても見つからない場合は、公証役場に相談する。知人や親戚に証人を依頼すると、証人から遺言の内容が漏れる可能性がある。
近くの公証役場へ電話して公正証書遺言の作成日時を予約する。その際、必要書類を確認する。できれば公証役場に出向いて、確認する。
公証役場に遺言の内容（原案）と資産の内訳を説明し、遺言作成費用の概算を計算してもらう。
不足している必要書類（印鑑証明、戸籍謄本、固定資産評価証明等）を準備する。
予約した日時に、公証役場に（証人二人と共に）出向く。遺言者は必要書類と実印、証人二人は免許証などと認印を持参する。
公証人の前で、遺言の内容（原案）を述べる（メモを渡す）。
公正証書原本への記載内容を確認し、遺言者と各証人が署名、押印する。
遺言公正証書の正本と謄本を受け取り、費用を支払う。
正本と謄本は、推定相続人や遺言執行者、受遺者等に預けておく。