３種類の遺言書の書き方

普通方式の遺言（一般的な遺言）として、次の３種類の遺言状の作成方法があります。

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
難易度	最も簡単	難しい	やや難しい
費用	ほとんど掛からない、法務局保管の場合は所定の手数料必要	公証役場手数料（16,000円～）、証人依頼代等	公証役場手数料（13,000円）、証人依頼代
証人	不要	二人必要	二人必要
保管	本人、推定相続人、受遺者、遺言執行者、友人、法務局など	原本は公証役場、正本と謄本（写し）は本人、推定相続人、受遺者、遺言執行者、友人など	本人、推定相続人受遺者、遺言執行者、友人など
秘密性	遺言の存在、内容共に秘密にできる。法務局保管の場合は相続開始後に保管確認等ができる。	遺言の存在、内容共に秘密にできない。証人から内容が漏れる可能性がある。相続開始後に保管確認等ができる。	遺言の存在は秘密にできないが、遺言の内容は秘密にできる
紛失、変造の可能性	共にある、法務局保管の場合可能性はない。	紛失の場合は再発行できる、変造の可能性はない。	共にある
検認	必要、法務局保管の場合は不要	不要	必要
特に有利な点	費用がほとんど掛からない。証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける、新たに作りなおす事も容易にできる。	家庭裁判所での検認が必要ない。公証人が作成するので、無効な遺言書となることが少ない。紛失しても謄本を再発行してもらえる。	公証役場に提出するので、作成日が特定できる。費用があまり掛からない。
特に不利な点	紛失、変造、隠匿（隠すこと）等の可能性が高い。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。家庭裁判所での検認が原則必要。法務局保管の場合は検認不要。	費用が余分に掛かる。	紛失、変造、隠匿（隠すこと）等の可能性がある。遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。家庭裁判所での検認が必要。
お勧め度	ないよりまし、法務局保管制度利用は慎重に	特にお勧め	お勧めしません。